税務顧問として法人・個人の両方に資金が残るよう、クライアントに寄り添いながら業種・資金状況に応じたオーダーメイドの節税提案をベースに、資金の最大化を目指した様々なサービスを提供しています。
山根総合会計事務所では、会社（法人）と経営者（個人）の双方に資金が残るよう、クライアントに寄り添ったきめ細やかなサポートを大切にしています。税務顧問としてお客様の業績アップのため、ありがちな節税ではなく、業種・資金状況に応じたオーダーメイドの節税提案をベースに、資金の最大化を目指した様々なサービスを提供しています。
税制優遇を活用していなかったり、無駄な税金を支払っている会社が多くあります。 税金は支出になるため、削減することで手元に残る資金が増え、税引き後の資金を活用して新たな雇用、設備投資、また資産運用をするなど企業成長へつなげることができます。私たちは単にテクニックを駆使して税を圧縮するのではなく、資金の活用法を含めたご提案させていただきます。
私たちは資金に軸足を置き、経営者が思い描く将来のビジョンを叶えるためのサポートを重要視しています。 そのため、従来の過去会計のみに重きを置くのではなく、会社をどう成長させたいかなどをヒアリングし、伴走型で未来戦略を考えます。経営の羅針盤であるBS（貸借対照表）、PL（損益計算書）、
キャッシュフローをプロ目線で分析し、経営全般のサポートを行います。
税務顧問は会社、経営者の方の様々な相談の窓口になる存在だと考えます。
例えば取引先とのトラブルで入金されない、などの法的な問題が発生した際にも内容に応じて弁護士、司法書士、社会保険労務士などの専門家をご紹介します。優秀な専門家と連携し、ワンチームでクライアントの問題解決に向けたサポートを展開しています。
弁護士司法書士社会保険労務士
などの優秀な専門家をご紹介。
高齢化や後継者不足など、経営者の方が抱える未来の不安を解消するため、親族内承継から親族外承継、M&A、廃業まで対応しています。事業承継は「どの選択」を「いつ取る」かがポイントになります。自社株の税金対策はもちろん、最適なM&Aの買い手を探すサポートも行いながら、経営者の方が会社を譲るときに望む形を実現できるようにスムーズに進行します。
国税ＯＢ税理士が複数在籍しており、税務調査対応を得意としています。
顧問税理士として、顧問先を守るため税務調査では徹底的に意見を提示して、交渉をします。
国税OB税理士
顧問税理士の先生がいるクライアントでもセカンドオピニオンとして税務の課題解決と税務戦略立案をサポートします。
